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2006年12月09日

夕張市「石炭の歴史村」破綻産、その他の29観光施設も売却・委託先を公募

 財政再建団体入りした夕張市の破綻要因の一つの「石炭の歴史村」が11月29日、札幌地裁に自己破産を申請した。
 また、その他の29観光施設を、売却あるいは委託先を公募 を開始した。
 夕張市、市職員労組の行ったアンケート調査では、85%が早期退職を検討しているとのことです。


 「炭鉱」から「観光へ」を、目指して色々な観光施設を維持管理してきた夕張市ですが、わずか人口13,079人(2006年9月30日)の歌志内市三笠市に次いで、全国で3番目に人口が少ない市ありながら、360億円とも言われる巨額負債を抱えて、 財政再建団体になってしまった。
 その要因として揚げられている、1980年に「炭鉱」から「観光へ」というキャッチフレーズで産業政策の転換を図り、炭鉱労働者の雇用を守る中心として設立された「石炭の歴史村ウィキペディア(Wikipedia)が自己破産しました、負債総額約75億円。
これによって、解雇される従業員のうち、希望者はホテル マウントレースイなどを運営する別の三セク「夕張観光開発」が再雇用するとの事です。
って事は、ホテル マウントレースイって、結構経営状態良かったんでしょうか、マウントレースイ スキー場って松下興産が開発したんじゃなかたっけ?(間違ってたらすみません)それで、撤退したんだよね、確か。
 夕張市は炭鉱開発によって、炭鉱会社が町を作ったみたいなところがあり、何も無い山奥に炭鉱施設を作り、炭住(社宅)・会社の購買部で生活用品を売り・生活に必要な施設も会社が提供し・石炭輸送の鉄道を敷設しその鉄道によって、生活物資を貨車に交通手段としてと客車を引っ張っていたのだ、これは、もう、炭鉱会社丸抱え状態であったと言っても過言ではないだろう。
 昭和40年前後から、便利な石油に押され始め、また、炭鉱事故に対する安全対策、事故による被害の補償など、また、労働条件改善の組合運動、国策によるエネルギー転換政策、安価な輸入石炭などによって衰退、昭和56年 北炭 夕張新鉱でガス突出事故により、最終的に93名の犠牲者を出し、夕張新炭鉱の運営会社 北炭夕張炭鉱(株)が倒産し、石炭産業の衰退に拍車をかけ、平成2年 三菱南大夕張炭鉱が閉山し、市内の全ての炭鉱が閉山 し「炭鉱の街」は終焉を迎え、夕張市の経済基盤が完全に崩壊したのだと思う。
 私個人的には、この施設(炭鉱関連)は炭鉱の歴史と言うか何と言うか・・・で、残しておきたい気もします。

以前の記事
▽:北海道「夕張市」財政再建団体入りか?2006年06月21日
▽:苦悩する夕張市 総務省「全国最低水準に」 2006年11月26日

今回の記事ソース
□:石炭の歴史村が破産 夕張破たん要因の三セク
□:石炭の歴史村が自己破産 夕張破たん要因
□:売却、委託先を公募 夕張市の29観光施設
□:夕張市再建案に市民ら悲鳴・怒り 「出るも残るも地獄」
□:夕張市職員、早期退職検討は85%…労組調べ
ちょっと気になった関連記事
□:仏で石炭復権?新炭鉱計画 共産は賛成、左派同士対立も
□:違法操業が炭鉱事故原因 中国、役人と経営者結託
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googooニュース

石炭の歴史村が破産 夕張破たん要因の三セク

2006年11月29日(水)11:51

共同通信社

 北海道夕張市の財政破たんの大きな要因となった第三セクター「石炭の歴史村観光」(社長・後藤健二夕張市長)が29日、札幌地裁に自己破産を申請し、地裁は即日、手続き開始を決定した。負債総額は約75億円。

1980年、石炭博物館や遊園地の運営母体として設立。炭鉱から観光へ産業政策の転換を図る中心的役割を期待されたが、利益を確保できない状態が続いていた。近年は市による赤字補てんが続き、財政破たんを招いた。

従業員38人は全員解雇する方針。希望者はホテルマウントレースイなどを運営する別の三セク「夕張観光開発」が再雇用するという。

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石炭の歴史村が自己破産 夕張破たん要因

2006年11月29日(水)12:54

共同通信社

 北海道夕張市の財政破たんの大きな要因となった観光施設を運営する第三セクター「石炭の歴史村観光」(社長・後藤健二夕張市長)が29日、札幌地裁に自己破産を申請し、地裁は即日、手続き開始を決定した。負債総額は約75億円。うち約55億円は市がまとめた再建計画で返済が必要な借金360億円の中に含まれており、市が返済する。

1980年、炭鉱から観光へ産業政策の転換を図り、炭鉱労働者の雇用を守る中心として設立。石炭産業の歴史を伝える石炭博物館や、映画「北の零年」のセットが保存されている石炭の歴史村公園などを運営してきた。しかし観光客が伸びず、利益を確保できなかった。近年は市による赤字補てんが続き、財政破たんを招いた。

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売却、委託先を公募 夕張市の29観光施設

2006年11月29日(水)20:03

共同通信社

 財政再建団体入りを決めた北海道夕張市は29日、マウントレースイスキー場や石炭博物館など市が所有する29の観光施設について、営業継続を前提に売却や運営委託先の公募を始めた。

これらの施設では毎年巨額の赤字が発生しており、市の負担を軽減するのが目的。市のホームページで対象物件を掲載、申し込み締め切りは来年1月末で、4月から営業開始を予定している。

サイクリング休憩所など2施設は売却、「石炭の歴史村公園」など5施設は所有権は市のままで指定管理者制度により運営を委託する。スキー場やホテルなど22施設はいずれでも応募でき、市が売却か委託かを決定する。

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夕張市再建案に市民ら悲鳴・怒り 「出るも残るも地獄」

2006年11月22日(水)09:49

アサヒコム

 360億円を約20年で返済する――財政破綻(はたん)した北海道夕張市がまとめた財政再建計画案が、波紋を広げている。厳しい再建案に、地区ごとに連日開かれている説明会では、住民の不満が相次ぐ。しかし、「第2の夕張」を防ぎたい総務省は、計画をさらに削り込む構えだ。そのなかで、映画祭復活を手がかりに、再生を目指す動きが出てきた。

■月給3割減・バス代4倍…

 「住民追い出し計画だ」「この通りにやったら私たちは死んでしまう」。18日から毎日、地区ごとに開かれている住民説明会では、住民の怒号や悲鳴が渦巻いた。

 市職員の男性(32)は「出るも地獄、残るも地獄だ」と感じている。

 市の再建案では、月給が平均3割削減される。

 妻(35)と中学1年の長女(13)、長男(1)の4人暮らし。妻は妊娠中だ。毎月の出費が約26万円に対し、月給は約24万円。不足分はボーナスで埋めていたが、そのボーナスも半分になる。「数年後にこうなると言われれば準備もできるが、来春からでは無理だ。死刑宣告だ」

 生まれ故郷を離れたくない。「転校するかも」と子どもに伝えると、「友達と離れたくない」と泣かれた。

 市は、約270人いる市職員を4年間で70人にまで減らす計画だ。事前にささやかれた「肩たたきではなかなか減らない」という予測は、退職時期が遅れるほど退職金が減っていくスライド案の導入で吹き飛んだ。

 市民生活も直撃する。

 病院の行き帰りのバスは70歳以上の高齢者では一律片道200円で乗れるが、補助の廃止で最高4倍以上に跳ね上がる。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。

 鈴木悦子さん(73)は、2年前に脳梗塞(こうそく)を患った元炭鉱労働者の夫(73)、いずれも障害を持つ成人の息子2人と暮らす。夫婦合わせて月約20万円の年金は、2万円の家賃と医療費、介護保険、生活費で消える。

 病院バスの割引がなくなれば、交通費は片道610円と3倍強になる。

■総務省「もっと厳しく」

 住民から「血も涙もない」と抗議が上がる財政再建計画案だが、夕張市を指導する立場の総務省は「全国最低水準」を求め、なお切り込む構えだ。

 菅総務相は21日の記者会見で、住民から不満の声があがっていることに「それなりの厳しいことは必要だ」と反論した。総務省幹部は「ゴーサインを出したわけではない。もっと削れる所はあるだろう」と言い切る。

 財政再建団体の制度が1955年度に創設されて以来、適用された市町村は880を超える。夕張の財政破綻は特殊な事件ではない。

 とは言え、360億円という赤字額は突出する。「第2の夕張」の出現を阻止するため、破綻法の整備を急ぐことが至上命題となっている総務省にとって、「見せしめ」(幹部)ともすべき夕張市を指導する手綱を緩めることはできない。

 だが、総務省に不信感を抱く自治体もある。

 5年前に財政再建団体を脱したばかりの福岡県赤池町が合併して誕生した福智町の財政担当者は、夕張の案に衝撃を受けた。小学生以下の子どもにも、いずれ負担を強いることになるからだ。

 赤字額を考えれば、厳しい内容も当然だと思う。でも、こう思わずにはいられない。

 「総務省はそこまでやらせるか。地域を壊していいのか」

■「頑張ろうよ」映画祭復活へ 吉永さん・山田監督支援

 財政再建の「長い冬」を目前に沈む市民を元気づけるニュースが舞い込んだ。いったん市が廃止を決めた「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」を復活するめどが立った。

 原動力は、若者を中心に20日に設立されたNPO(非営利団体)法人「ゆうばりファンタ」だ。市の補助金を基に運営された映画祭が生まれ変わり、市民が協賛金を集める。代表の澤田直矢さん(38)は「簡単に町おこしができるなんて思ってない。せめて頑張ろうよと、市民に訴えたい」という。

 77年公開で映画賞を総なめにした「幸福の黄色いハンカチ」と、北海道の開拓をテーマに昨年封切られた「北の零年」。この二つの映画の撮影現場を保存することを目的にしたNPO法人も26日発足する。

 撮影現場はいずれも市の所有で、存続の危機に立たされていた。当面は、市から管理・運営の委託を受ける指定管理者になることを目指す。同時に全国から会員を募集、観光ガイド収入などで運営費をまかなう予定だ。

 発起人で本町商店街振興組合理事長の高村健次さん(68)は「夕張を簡単に捨てられない。もう一度、観光にかけたい」と話す。

 土俵際で踏ん張る市民を映画人が後押しする。

 「北の零年」に主演した吉永小百合さんは9月、北海道庁に「できることがあれば教えてください」と手紙と電話で伝えた。「幸福の黄色いハンカチ」の山田洋次監督もエールを送る。

 「金がなくても続けるんだという意思が大切。本当の市民の映画とは何かを考えていく機運が高まってほしい」

     ◇

 〈夕張市の財政破綻〉 炭鉱で栄えた夕張市は60年の人口が約12万人だった。相次ぐ閉山で住民が流出、「観光の街」への転換を図った。だが、遊園地やスキー場への客足が伸びず、観光施設の人件費がかさみ、05年度決算で赤字が約257億円に。今年度分を加えると、財政再建団体になる来春の累積赤字は約360億円になる見込み。現在の人口は約1万3000人。

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夕張市職員、早期退職検討は85%…労組調べ

2006年12月6日(水)03:00

読売オンライン

 来年度からの財政再建団体移行に伴い、総人件費の大幅削減を断行する北海道夕張市で、早期退職を検討している職員が8割を超えることが5日、市職員労組の行ったアンケート調査で分かった。仮に回答した全員が辞めると、一般職は一気に4分の1に減少し、行政運営に困難を来しかねない状況だ。
 夕張市は、総人件費カットで8億5000万円の歳出削減を目指す。実質2年で職員(4月現在309人)を半減するほか、給与を平均30%カットし、退職金は段階的に4年間で最大4分の1まで減らす方針。これを受け、市職労は11月30日から12月1日にかけアンケートを実施し、組合員189人(消防、医療職除く)と管理職35人、計224人から回答を得た(回答率85・5%)。

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仏で石炭復権?新炭鉱計画 共産は賛成、左派同士対立も

2006年12月7日(木)19:23

アサヒコム

 すでに石炭の生産をやめたフランスで、新しい炭鉱を掘る計画が波紋を広げている。安定供給が懸念される石油に代わる未来のエネルギーとしての「石炭復権」。推進派は「最新技術で汚染は減らせる。雇用にも貢献する」とアピールするが、反対派は「温暖化を促す時代遅れの燃料」と批判している。

 論議を呼んでいるのは、仏中部ヌベール市近郊に新しい炭鉱を掘り、発電所を併設する計画。仏開発業者が8月、11年の操業開始を目指した事業申請を政府に提出。11月には別の業者がその近くで事業を申請した。

 周辺はかつて炭鉱で栄えた。1974年に閉山したが、一帯に良質の石炭が大量に眠っていることが確認されていた。開発業者は、最新技術の導入でCO2排出量を25%減らせるうえ、CO2を地中に封じ込めるなどの新技術も採り入れる、と説明している。

 この計画をもろ手で歓迎したのが共産党。「建設と操業で1800人分の雇用が生まれる。ほかに産業のないこの地域を活性化する唯一のチャンス」と地元幹部は期待する。だが、環境政党、緑の党は「輸出するほど電力は余っている。環境に優しい石炭発電が可能だという科学的証明を先に示せ」と反発。「雇用か、環境か」で左派政党同士が対立している。

 炭鉱予定地は、のどかな放牧農場だ。路上や家の前に「炭鉱はノン」と描かれている。農家フィリップ・ボワザンさん(50)は「親の代からの農家。今さら炭鉱で働くつもりはない」。

 フランスは70年代以降エネルギー源を石炭から原子力に切り替え、04年に最後の炭鉱が閉山。以後、発電用の石炭は輸入に頼る。だが、05年から石炭の消費量が上向きになり、電力公社幹部が「原子力と石炭の投資に力を入れる」と発言するに至った。南部アベロン地方や中部オーベルニュ地方でも閉山した炭鉱の再開計画がある。

 政情に左右されやすい中東やロシアに産地が偏る石油や天然ガスにかわり、石炭を見直す声は英国にもある。政府が7月に出したエネルギーの長期展望報告書では、環境に配慮した炭鉱開発の支援方針が盛り込まれた。

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違法操業が炭鉱事故原因 中国、役人と経営者結託

2006年12月4日(月)16:51

共同通信社

 【北京4日共同】中国国家安全生産監督管理総局はこのほど、各地で相次いでいる炭鉱事故について「役人と経営者が結託した違法操業」が原因との見方を示し、全国の関係当局に対して中央政府の炭鉱整理政策を実行に移すよう要求した。中国メディアが4日までに伝えた。

中国では毎年約6000人が炭鉱事故で死亡。政府は昨年から小規模炭鉱や違法操業の炭鉱を閉山させる政策を進めてきたが、「税収減となる地方政府の抵抗」(中国人研究者)のため、政策は実現していない。

11月には少なくとも山西、黒竜江、雲南、甘粛の4省で炭鉱事故が6回発生、計169人が死亡、多数の行方不明者や負傷者が出ている。

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posted by 初志一徹 at 04:57 | ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) |
category | 時事放話政治 |

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